不動産売却後に確定申告は必要？手続きの流れや必要書類を解説｜草加市八潮市の不動産売却のことなら草加市八潮市不動産売却相談窓口

1.不動産売却によって売却益が発生し、所得税を支払う必要がある

不動産売却後に譲渡所得が発生する場合は、確定申告をする必要があります。

譲渡所得は、不動産売却による収入から、不動産の取得や譲渡にかかった費用（取得費や譲渡費用）を差し引いた額になります。

計算の結果、譲渡所得がプラスになる場合は確定申告をする必要があります。

2.不動産売却によって損失が発生し、損失額の分だけ所得税の控除をうけたい

不動産売却によって利益ではなく損失が発生した場合、一定の要件を満たす場合には「損益通算」（その他の所得と相殺して所得税を減らすこと）ができます。

損益通算の手続きには還付申告（税金を申請するのではなく、税金を払い戻しするための確定申告）が必要なので、希望する場合は確定申告手続きを行う必要があります。

損益通算の中でも、その年の所得で相殺できない場合は、譲渡の年の翌年以後、最長3年間損失を繰り越して控除する「繰越控除」を申請することができます。

ただし、繰越控除の申請は国税庁が以下の条件を満たしている必要があります

不動産売却後に確定申告しないとどうなる？

確定申告をしない場合、罰金が課せられたり、税金を余分に支払うことになるため注意が必要です。

①罰金が課せられる

譲渡所得があるにもかかわらず期限に遅れて申告した場合、罰金（無申告加算税と延滞税）が課せられます。

無申告加算税は、納付する税額に対して「50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合」で、本来の税額とは別に納付しなければいけません。

②余計に税金を支払うことになる

譲渡損失の場合は罰金が課せられることはありませんが、損失額分が控除されない状態で翌年の所得税を余分に支払うことになります。

不要な納税を防ぐために、損益通算の適用要件を確認し、適用要件を満たす場合は申請するようにしましょう。

不動産売却後の確定申告のやり方

確定申告が必要とわかった場合、どのように確定申告を行えばよいのでしょうか？

この章では、「確定申告の方法」と「確定申告手続きの流れ」の2つにわけて解説しています。

確定申告の方法

確定申告は個人で行う方法と税理士に依頼する方法の2つがあります。

個人で行う場合、個人で書類を手配し、税務署または確定申告の時期に市区町村の庁舎に設置される臨時会場で手続きを行います。

確定申告の時期には税務署や庁舎等にて税理士による無料相談が行われていますので、一人での申請が不安な場合は利用してみましょう。

税理士に依頼する場合は、税理士事務所に依頼する費用が発生します。

費用を抑えたい方は無料相談を利用して個人で行うことをおすすめします。

確定申告時の税理士の報酬は、各事務所によって少し異なりますが、だいたい10万円∼20万円が相場となります。不動産の売却価格や特例の有無によって料金が変動するので、詳しくは税理士事務所に相談しましょう。

不動産売却後の確定申告の流れ

不動産売却後の確定申告は以下の手順に沿って進めていきます。

順番に確認しましょう。

1.書類を準備する

確定申告には、基本的に次の6つ書類が必要です。

確定申告に必要な書類は漏れがあると税務署から問い合わせがある場合がありますので、すべて揃えるようにしましょう。

申告書類は最寄りの税務署窓口で受け取ったり、国税庁ホームページから用紙をダウンロードすることで入手できます。

▼確定申告の書類一覧