隠し子にも相続権はある？相続時に隠し子が発覚したら・・・ | 草加市で不動産売却をお手伝いする専門家として耳寄りな情報を更新します

相続手続きを進めているなかで、「隠し子がいるかもしれない」といった事態に直面するかもしれません。
まずは、隠し子に相続権はあるのか、嫡出子との法定相続分について解説していきます。

民法では、亡くなった方の「子ども」は、常に第一順位の法定相続人と定められています。
ここでいう「子ども」には、法律上の夫婦の間に生まれた嫡出子だけでなく、婚姻関係にない男女の間に生まれた非嫡出子も含まれます。

ただし、非嫡出子が相続権を主張するためには、亡くなった父親から「認知」を受けていることが必要です。
認知とは、父親が自分の子どもであることを法的に認める意思表示をいい、これによって初めて法律上の親子関係が成立します。

かつての民法では、婚姻関係にない男女の間に生まれた非嫡出子の法定相続分は、法律上の夫婦の間に生まれた嫡出子の2分の1と定められていました。

しかし、2013年9月4日、最高裁判所は「非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする規定は、憲法に違反し無効である」と判断しました。
この判決を受け、民法は速やかに改正され、相続分に差を設ける規定は削除されています。

その結果、2013年9月5日以降に開始した相続については、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は完全に同一となりました。
つまり、隠し子であっても、父親から認知を受けていれば、他の子どもと同じ割合で相続する権利が保障されているのです。

父親が認知をしないまま亡くなってしまった場合、民法には「死後認知の訴え」という制度が用意されています。

これは、父親の死後、子どもやその代理人が家庭裁判所に対し、親子関係を法的に認めるよう求めることができる手続きのことです。
ただし、この訴えは「父親が亡くなったことを知った日から3年以内」におこなう必要があり、この期間を過ぎると権利が失われてしまうため、注意しましょう。
裁判では、親子関係を客観的に証明する必要があり、現在ではDNA鑑定がもっとも有力かつ、決定的な証拠として用いられることが多くなっています。

前章では隠し子の相続権について述べましたが、実際に判明した場合に必要な手続きも気になりますよね。
ここでは、隠し子が判明した場合の相続手続きの流れについて解説いたします。

相続手続きを進めるうえで、まず行うべきなのは、法律上の相続人を一人残らず確定させることです。
そのための唯一確実な方法が、亡くなった方の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本等をすべて取得することになります。

戸籍には、結婚や離婚の履歴だけでなく、認知した子どもについての情報も記載されています。
この戸籍調査によって、隠し子の存在が法的に明らかになるケースも少なくありません。

認知された隠し子がいる場合、被相続人の戸籍には「認知」と記載され、その子どもの氏名や生年月日などが記されています。
こうして隠し子を含めたすべての相続人が確定したら、次に相続人全員へ連絡を取り、遺産分割について話し合いを行うことになります。

相続人全員と連絡が取れたら、次に行うのが、相続財産の分け方を決めるための「遺産分割協議」です。
この遺産分割協議で最も重要なのは、相続人全員が参加し、全員の合意を得ることです。

隠し子を含む話し合いを円滑に進めるためには、まず不動産や預貯金など、すべての相続財産を一覧にした「財産目録」を作成し、相続人全員で情報を共有することが欠かせません。

当事者同士での話し合いが難しい場合には、弁護士などの専門家に間に入ってもらい、調整役を依頼する方法もあります。
そして、全員の合意が得られたら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名し、実印を押します。

当事者同士での話し合いが難しい場合、次の段階として、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることになります。
調停とは、裁判官と調停委員が中立的な立場で間に入り、双方の意見を聞きながら、話し合いによる解決を目指す手続きです。

申立ては、相手方となる他の相続人の住所地などを管轄する家庭裁判所に行い、戸籍謄本や財産に関する資料など、複数の書類を準備する必要があります。

調停で相続人全員の合意が得られた場合には、「調停調書」が作成されます。
この調書には法的効力があり、これに基づいて相続手続きを進めることが可能です。

一方、どうしても合意に至らなかった場合は、調停不成立となり、手続きは自動的に「審判」へ移行します。
最終的には、裁判官が遺産の分け方を判断することになります。

ここまで相続権や手続きの流れを解説しましたが、トラブルを未然に防ぐための注意点もおさえておきましょう。
最後に、隠し子が関与する相続の注意点について解説していきます。

相続手続きを進めるうえで、まず注意すべきなのが、出発点となる「相続人調査」を軽視しないことです。
調査が不十分なまま、隠し子の存在を見落として遺産分割を行ってしまうと、その話し合い自体が法律上無効となってしまいます。

後から隠し子の存在が判明した場合、不動産の名義変更を含め、すでに進めた相続手続きを一からやり直さなければなりません。
とくに、相続した不動産をすでに第三者へ売却しているケースでは、買主をも巻き込んだ、非常に複雑な法律問題へ発展するおそれがあります。

亡くなった方が生前に子どもを認知していなかった場合には、「死後認知」というリスクが残ります。
父親の死後、親子関係を法的に認めてもらうための「死後認知の訴え」は、父親が死亡したことを知った日から3年以内であれば提起することが可能です。

この3年間は、他の相続人にとって、法的に不安定な状態が続く期間でもあります。
一度相続手続きが完了したように見えても、後から死後認知が認められれば、遺産分割のやり直しを求められる可能性があります。

すでに相続した財産を使ってしまっている場合には、使った分に相当する金銭の支払いを求められることもあり、決して軽視できないリスクといえるでしょう。

将来の相続トラブルを防ぐ有効な方法のひとつが、公証役場で作成する「公正証書遺言」を用意しておくことです。
遺言書で、誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのかを具体的に指定しておけば、相続人同士で遺産の分け方について話し合う必要は原則としてなくなります。

また、遺言書の中で子どもを認知する「遺言認知」という方法もあり、相続関係をあらかじめ明確にしておくことも可能です。

ただし、遺言書を作成する際には、兄弟姉妹以外の相続人に保障されている最低限の取り分である「遺留分」への配慮が欠かせません。
遺言の内容が遺留分を侵害している場合、財産を十分に受け取れなかった相続人から、不足分について金銭の請求を受ける可能性があるため注意が必要です。

隠し子であっても、父親から認知を受けていれば、他の子どもとまったく同じ相続権を持ちます。
また、父親の死後であっても、死亡を知った日から3年以内であれば、死後認知の訴えによって相続権を主張することが可能です。

相続手続きでは、戸籍調査によって相続人全員を正確に確定し、隠し子を含めた相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所での調停へと進むことになります。

こうしたトラブルを防ぐためには、正確な相続人調査が不可欠です。
あわせて、生前に遺留分へ配慮した公正証書遺言を作成しておくことが、最も有効な対策といえるでしょう。