空き家の解体で補助金は受けられる？｜草加市八潮市の不動産売却のことなら草加市八潮市不動産売却相談窓口

管理できない空き家は、固定資産税などの税金の支払いを逃れるためにも解体して売却するのがおすすめです。
しかし、解体工事をするためのまとまった資金が出せないと困っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、売却時の家解体費用には補助金が適用されるのかどうか、条件や注意点を解説します。

家を解体して売却する際に利用できる解体費用の補助金とは
個人で建物を解体する場合の費用は一定の条件を満たせば、各市町村から補助金がもらえます。
この補助金は国土交通省によって実施されている空き家再生推進事業の一環であり、街の景観維持や建物の倒壊、不法投棄などの犯罪を防ぐのが目的です。

補助金の種類は各自治体によって異なりますが、老朽化により倒壊の危険性がある建物を対象としたものや、木造住宅を対象としたものなどがあります。

補助金とよく似た制度に助成金がありますが、それらの違いは予算が決められているか否かです。
補助金はあらかじめ予算が決められていますが、助成金は予算の縛りがなく、要件を満たせば多くのケースで利用できます。

家の売却の際の解体費用に補助金が適用される条件とは
解体費用の補助金がもらえる条件は各自治体によって違いますが、共通する部分もあります。

物件自体の条件でいえば空き家であることや倒壊の危険性があること、申請者の条件でいえば所有者本人であることや税金の滞納がないことなどです。
また、工事は市町村内の指定された業者に依頼し、建物すべてを解体することも条件に挙げられます。
申請方法もそれぞれの市町村で異なりますが、提出先は解体予定の建物がある地域の役所です。

補助金は年度ごとに予算と枠が限定されており、申請期限も決められています。
申請から交付までは2週間〜3週間ほどかかるため、申請が遅いと補助金を受け取れなくなる可能性もあるでしょう。

家の売却で解体費用の補助金を受ける場合の注意点
補助金の審査には時間がかかり、場合によっては1か月以上待たされる可能性もあります。

審査に通過しないリスクもあるため、売却日程が決まっているのであれば早めの行動を心掛けましょう。
また、制度の内容は自治体によって異なることも注意点です。
補助を受けることを前提に話を進めるのではなく、まずは窓口で相談することから始めることをおすすめします。

そのほか、補助金は後から支払われることも頭に入れておきたい点です。
補助金が適用されることで最終的には負担が軽くなりますが、業者にお金を支払う時点では補助金は受け取れません。

解体費用を全額負担することを認識したうえで、補助金の申請手続きをしましょう。

まとめ

使わなくなった空き家は条件を満たせば、自治体から解体費用の補助金を受け取ることが可能です。
期限やくわしい条件は各市町村によって異なるため、事前に把握しておきましょう。
補助金の審査には時間がかかるため、スケジュールは余裕を持って立てることをおすすめします。